「そろそろ建設業許可を取りたいけれど、何から始めればいいかわからない」

「自分の会社にはどの許可が必要なのか判断できない」

このようなお悩みをお持ちの建設業者様へ。

建設業許可は、単なる手続きではなく、御社の社会的信用を高め、事業を大きく飛躍させるための「成功へのパスポート」です。

この記事では、富山県で建設業許可を専門に業務を行う当事務所が、建設業許可の仕組みと、申請前に必ず知っておきたい「4つの基本」を、図解スライドとともに分かりやすく解説します。

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1. なぜ許可が必要？建設業許可の目的と理念

まず、なぜ建設業には「許可制度」があるのでしょうか。それは、建設業が私たちの社会基盤を支える重要な産業だからです。
法律（建設業法第1条）では、大きく分けて2つの目的が掲げられています。

つまり、許可を取得することは、「国や県から、信頼できる業者であるとお墨付きをもらうこと」と同義なのです。

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2. あなたの事業に許可は必要？（500万円の壁）

「うちはまだ規模が小さいから許可はいらない？」と迷われている場合、判断基準となるのは「請負代金の額」です。
以下の金額（消費税込み）以上の工事を請け負う場合、必ず許可が必要になります。

工事の種類	許可が必要なライン
建築一式工事	1件の請負代金が1,500万円以上 （または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）
その他の工事 （内装、電気、塗装など）	1件の請負代金が500万円以上

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3. 自社に必要な許可の種類を見極める（4つの区分）

建設業許可には、会社の規模や営業エリアによって4つの区分があります。自社がどこに当てはまるか、以下の2つの軸でチェックしてみましょう。

① 営業所の場所による区分（知事 vs 大臣）

• 富山県知事許可：
  富山県内のみに営業所がある場合（複数の営業所が県内にあってもOK）。




• 国土交通大臣許可：
  富山県以外（例えば石川県や新潟県など）にも営業所がある場合。

※「知事許可」でも、他県で工事を施工することは可能です。あくまで「契約を行う営業所」がどこにあるかが基準です。

② 下請けに出す金額による区分（一般 vs 特定）

• 一般建設業：
  下請業者に出す発注金額が5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満）の場合。




• 特定建設業：
  上記金額以上を下請に出す場合。下請負人保護のため、より厳しい財産要件や技術要件が課せられます。

多くの事業者様は、まず「一般・知事許可」からスタートすることになります。

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4. 29の業種から「自分の専門」を選ぶ

建設業許可は、「建設業」という1つの許可があるわけではありません。工事の内容ごとに29の業種に分かれており、業種ごとに許可を取得する必要があります。

「一式工事」の誤解に注意！

よくある間違いとして、「建築一式工事の許可を持っていれば、内装も電気も何でもできる」というものがあります。これは誤りです。
原則として、500万円以上の専門工事を請け負うには、その専門工事（内装なら内装仕上工事業）の許可が必要です。一式工事は、あくまで大規模な工事を元請として総合的にマネジメントするための許可とお考えください。

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