許可取得からその先へ｜申請の流れと維持管理の重要ポイント

「書類作成にはどれくらい時間がかかる？」

「許可を取った後、何か義務はあるの？」

建設業許可は、申請して終わりではありません。許可証を手にしたその日から、建設業者としての新たな責任と、事業拡大のチャンスが始まります。

今回は、実際の申請スケジュールから、許可後の維持管理、そして公共工事へのステップアップについて解説します。

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1. 申請から許可までの流れとスケジュール

書類の準備から許可通知までは、計画的に進める必要があります。

1. 準備・作成：県のウェブサイト等から様式を入手し、証明書類（納税証明書や登記されていないことの証明書など）を集めます。




2. 申請：主たる営業所を管轄する土木センターへ提出、または電子申請（JCIP）を行います。




3. 審査：富山県の標準処理期間は約30日です。新規申請の場合は、土木センター職員による営業所の立入調査が行われることがあります。




4. 許可・通知：審査に合格すれば、晴れて許可通知書が交付されます。

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2. 事業承継・相続（許可を引き継ぐ制度）

以前は、事業主が亡くなったり会社を合併したりすると、許可を取り直す必要がありました。

しかし現在は、事前の「認可」を受けることで、許可番号や実績（経営事項審査の結果など）をそのまま引き継ぐことができます。

特に相続は、葬儀などで慌ただしい中での手続きとなるため、早めの専門家への相談が不可欠です。

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3. 許可取得後の「届出義務」と「守るべきルール」

許可業者は、毎年必ず行わなければならない手続きがあります。

① 決算変更届（事業年度終了届）

毎事業年度が終了してから4ヶ月以内に、その年の工事経歴や財務諸表を県に報告しなければなりません。

※これを提出していないと、5年後の許可更新ができません。

② 各種変更届

代表者、役員、営業所の所在地、資本金、専任技術者などに変更があった場合は、事実発生から30日以内（一部2週間以内）に届出が必要です。

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4. 公共工事への挑戦「経営事項審査（経審）」

国や県、市町村が発注する公共工事を直接請け負いたい場合は、建設業許可に加えて「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。
会社の経営状況、工事実績、技術力、社会性などを数値化（P点）し、その点数によって入札できる工事のランクが決まります。

公共工事を目指す事業者様にとっては、毎年の「通信簿」のようなものです。

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5. 富山県の申請窓口・アクセス

富山県での申請窓口は、営業所の所在地によって異なります。

新川土木センター	魚津市、滑川市、黒部市、下新川郡
富山土木センター	富山市、中新川郡
高岡土木センター	高岡市、射水市、氷見市、小矢部市
砺波土木センター	砺波市、南砺市

現在はオンライン申請システム（JCIP）も稼働しており、窓口に行かずに申請することも可能です。

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