建設業許可を取得するための「5つの重要要件」とは？

「許可を取りたいけれど、自分の会社は条件をクリアしているのか？」

これが、多くの事業者様が一番最初に悩まれるポイントです。

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた5つの要件（許可の5本柱）をすべて満たす必要があります。これらは一つでも欠けると許可は下りません。

---

1. 【経営のプロ】経営業務の管理能力

建設業は受注産業であり、金額も大きいため、安定した経営能力が求められます。

基本的には、以下の経験を持つ常勤役員（個人事業主の場合は本人）が1名必要です。

• 建設業での経営経験が5年以上あること
  （役員や個人事業主としての経験）




• または、経営を補佐するチーム体制があること
  （2年以上の役員経験＋5年以上の財務・労務等の補佐経験者の配置）

---

2. 【技術のプロ】専任技術者の配置

営業所ごとに、契約や工事内容について専門的な知識を持つ「専任技術者」を常勤で置く必要があります。

一般建設業の場合

以下のいずれかの条件を満たす人が必要です。

• 資格保有者：施工管理技士、建築士、電気工事士、技能士など。




• 実務経験者：10年以上の実務経験があること。




• 学歴＋実務経験：指定学科（高校卒は5年・大学卒は3年）の実務経験。

特定建設業の場合

元請として大規模な工事を行うため、より厳しい要件になります。

• 1級国家資格者（1級土木施工管理技士など）。




• または、一般建設業の要件＋2年以上の指導監督的実務経験（元請4,500万円以上）。

※指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）で特定許可を取る場合は、必ず1級資格等が必要です（実務経験のみでは不可）。

---

3. 【カネと信用】財産的基礎・誠実性など

工事を完成させるための資金力と、社会的な信用も審査されます。

財産的基礎（資金力）

一般建設業の場合は、以下のいずれかの条件を満たせばOKです。

• 自己資本（純資産）が500万円以上ある。




• または、500万円以上の資金調達能力がある（銀行の残高証明書で証明可能）。

※特定建設業の場合は、「資本金2,000万円以上」「自己資本4,000万円以上」など、非常に厳しい財務要件をすべて満たす必要があります。

誠実性と欠格要件

請負契約に関して詐欺や脅迫などの不正な行為をする恐れがないこと。また、過去に禁錮以上の刑を受けたり、許可を取り消されてから5年を経過していない場合などは許可を受けられません。

---

4. 【場所】意外と厳しい「営業所」の要件

最後に「場所」の問題です。単に登記上の住所があれば良いわけではありません。

建設業の営業所として認められるには、「契約締結の実態」と「物理的な実体」が必要です。

富山県では、申請後に土木センターの職員による立入調査が行われることがあります。実態のない名義貸しなどは厳しくチェックされます。

---